「ホームページを作ってくれた制作会社から、廃業のお知らせが届いた」「電話もメールも返ってこない。倒産したらしい」。サイトやメールがいつ止まるのか分からず、何を誰に頼めばよいのかも分からない。小さな会社では、ホームページの管理を制作会社に任せきりにしていることが多く、こうしたことが起きると一気に困ります。
この記事では、最初の1週間で守るもの、廃業・倒産・事業譲渡で変わる連絡先、ドメイン・サーバー・メールを取り戻す手順、次の依頼先の選び方、同じことをくり返さないための備えを、急ぐものから順に説明します。読み終えるころには、「今日まず何を確かめ、誰に連絡すればよいか」が分かるようにしています。
私たちアストラルコードは、作った人や会社がいなくなったシステムを引き取って動かす仕事をしています。この記事は、引き取るときに最初に確かめる「名義・ログイン・更新期限」の3つを、制作会社がいなくなったホームページに当てはめてまとめたものです。
最初にやること：止まる前に守る3つ
結論から言うと、最初の1週間は「期限」を確かめることに使ってください。ホームページとメールは、制作会社がいなくなった日に止まるわけではありません。止まるのは、ドメインかサーバーの契約が切れた日です。逆に言えば、期限さえ分かれば、残り時間が分かります。
ドメインの有効期限を確かめる
ドメインとは、example.co.jp のような、インターネット上の住所です。ホームページの URL と、会社のメールアドレスの両方に使います。ドメインは1年ごとなどの期限つきの契約で、更新の手続きと支払いが止まると、期限が来た時点で URL もメールも使えなくなります。
有効期限は、WHOIS（フーイズ）というドメインの登録情報を調べる仕組みで、誰でも確かめられます。.jp で終わるドメインなら、JPRS（日本のドメインを管理する会社）の WHOIS で、登録者の名前と有効期限が見られます。.com などは、ドメインを登録した会社のサイトにある WHOIS 検索で見られます。期限まで数か月あれば、落ち着いて手続きを進められます。1か月を切っているなら、ほかのことより先にドメインを取り戻す手続きを始めてください。調べ方の細かい手順は「ドメインの管理会社が不明なときの調べ方」で説明しています。
サーバーの支払いと契約の期限を確かめる
サーバーとは、ホームページのファイルやデータを置いておくコンピューターです。多くの会社はレンタルサーバーを使っています。会社のメールも同じサーバーで動いていることがあるので、ここが止まるとメールも止まることがあります。
確かめるのは、誰が契約していて、支払いがどこへ行っているかです。毎月の請求書が制作会社から届き、「保守費用」や「サーバー代」としてまとめて払っているなら、サーバーは制作会社の契約である可能性が高いです。この場合、制作会社がサーバー会社への支払いを止めた時点で、サイトが止まるおそれがあります。サーバー会社からの請求が自社に直接届いているなら、自社の契約です。調べ方は「サーバーの管理会社がわからないときの調べ方」にまとめています。
公開中のサイトとメールを手元に残す
期限を確かめたら、止まる前に今のサイトの中身を手元に残してください。サイトが止まってからでは、文章も写真も取り出せなくなることがあるからです。
- ページ：全ページをブラウザで開き、PDF で保存する。ページの数が多ければ、主なページだけでも残す
- 文章と写真：お知らせや商品の説明など、作り直すときに使う文章を書き写し、写真を保存する
- メール：会社のメールアドレスで受け取ったメールを、パソコンのメールソフトに保存する。サーバーにしか残っていないメールは、サーバーが止まると消える
最初の1週間でやることは、期限を確かめ、今あるものを残すことです。名義を取り戻す手続きは、そのあとで構いません。
「廃業」「倒産」「事業譲渡」で連絡先が変わる
次に確かめるのは、制作会社が「どうやっていなくなったか」です。いなくなり方によって、名義の変更やデータの受け取りを頼む相手が変わるからです。相手を間違えると、いくら連絡しても話が進みません。
自主的な廃業：連絡が取れるうちに頼む
会社を自分たちで閉じる廃業なら、まだ連絡が取れることが多いです。会社を閉じるまでの間は、残った仕事を片付ける人（清算人）が窓口になります。連絡が取れるうちに、次のものを書面やメールで頼んでください。
- ドメインとサーバーの名義を自社に移す手続き
- 管理画面（WordPress など）とサーバーのログイン情報
- サイトのデータ一式（ファイルとデータベース）
- 契約書や納品書の控え
会社がなくなったあとは、署名をもらう相手もいなくなります。廃業の知らせを受け取ったら、その週のうちに連絡してください。
倒産（破産）：破産管財人に連絡する
制作会社が破産した場合、会社の財産は、裁判所が選ぶ破産管財人（多くは弁護士）が管理します。制作会社の元の社員や社長に頼んでも、名義の変更やデータの引き渡しは勝手にできません。窓口は破産管財人です。
破産管財人が誰かは、裁判所からの通知か、国の機関紙である官報で分かります。官報には、破産手続きが始まった会社の名前と、破産管財人の名前が載ります。取引先として裁判所から通知が届くこともあります。破産管財人の連絡先が分かったら、次のことを相談してください。
- 自社のホームページに使っているドメイン・サーバーの名義が誰か
- 名義を自社に移す手続きに応じてもらえるか
- サイトのデータを渡してもらえるか
- 前払いしていた保守費用の扱い
破産管財人は、会社の財産をお金に換えて、お金を貸していた人たちに分ける役目を持っています。サイトのデータやドメインも、財産の一つとして扱われることがあります。話がこじれそうなら、自社でも弁護士に相談してください。
事業譲渡・吸収：引き継ぎ先の会社が窓口になる
制作会社が、事業をほかの会社に譲ったり、ほかの会社に吸収されたりすることもあります。この場合は、引き継ぎ先の会社が窓口です。確かめるのは、今の契約がそのまま移るのか、結び直しになるのかです。結び直しなら、料金や名義の扱いが変わることがあります。契約書を読み直し、名義を自社に移すよい機会と考えて話してください。
フリーランスや個人で連絡が取れないとき
個人で制作を請け負っていた人と連絡が取れない場合は、窓口になる人がいません。メールに加えて、郵便で書面を送り、連絡した記録を残してください。返事がないまま期限が近づくなら、次の章の手順で、名義が自社にあるものから先に取り戻します。
制作の途中で廃業・倒産したとき
サイトがまだ完成していない段階で制作会社がいなくなることもあります。この場合は、作りかけのデータを受け取れるかを最初に確かめてください。データがあれば、別の会社に続きを頼める見込みがあるからです。
- 作りかけのデータ：デザインの案、書いてもらった文章、テスト用のサイトのデータなど。廃業なら制作会社か清算人に、倒産なら破産管財人に、渡してもらえるかを聞く
- 完成間近のとき：残りの代金を払うことと引き換えに、完成品を受け取れる話になることがある。応じるかどうかは清算人や破産管財人の判断なので、条件を書面で確かめる
- 前払いした着手金：倒産の場合、戻ってくる額は小さいことが多い（下の「よくある質問」の「前払いしていた保守費用や着手金は戻りますか？」を参照）
自社で用意した写真や文章、ロゴの元データは、制作会社に渡したきりにせず、手元にも残っているかを確かめてください。次の会社に頼むときの材料になります。
連絡先を間違えないことが、取り戻すまでの時間をいちばん縮めます。まず、いなくなり方を確かめてください。
ドメイン・サーバー・メールを取り戻す手順
取り戻す手順は、名義が自社か制作会社かで大きく分かれます。名義が自社なら、制作会社がいなくても、自社だけで取り戻せることが多いです。名義が制作会社なら、制作会社か破産管財人の協力が要ります。
まず名義を確かめる
名義は、WHOIS の登録者名、サーバー会社からの請求書、制作のときの契約書の3つで確かめます。請求書や契約書が見つからないときは、会社のクレジットカードの明細でドメインやサーバーの会社名を探したり、過去のメールを「ドメイン」「更新」「サーバー」などの言葉で検索したりすると、契約先の手がかりが見つかることがあります。.co.jp で終わるドメインは、日本で登録された会社が自分の名前でしか登録できない決まりです。そのため、.co.jp は自社の名義になっていることが多く、制作会社は手続きを代わりにしていただけ、ということがよくあります。.com や .jp などは、制作会社の名義で登録されていることもあるので、WHOIS で必ず確かめてください。
名義が自社なら：管理している会社に直接連絡する
名義が自社なら、ドメインを管理している会社（登録事業者）やサーバー会社に、自社から直接問い合わせます。「制作会社が廃業し、ログイン情報が分からない」と伝え、ログイン情報の再発行や、自社の窓口への切り替えを頼みます。名義人の本人確認として、会社の登記事項証明書（法務局で取る、会社の登記の内容を証明する書類）や印鑑証明書（登録した会社の印鑑であることを証明する書類）などを求められることがあります。必要な書類は会社ごとに違うので、問い合わせのときに確かめてください。ログインできるようになったら、すぐにパスワードを変えてください。制作会社や前の担当者が知っているパスワードのままにしないためです。
名義が制作会社なら：名義変更を頼み、だめなら移る
名義が制作会社なら、名義を自社に移す手続き（登録者の変更）が要ります。この手続きには、今の名義人である制作会社の同意が必要です。廃業なら制作会社か清算人、倒産なら破産管財人に、名義変更の書類への署名を頼んでください。
同意が得られない、または相手がいないまま期限が来てしまう場合は、新しいドメインを取り、新しいサーバーにサイトを作り直す道もあります。この場合、URL と会社のメールアドレスが変わるので、取引先への案内や名刺の作り直しが要ります。手間は大きいですが、期限が切れてサイトもメールも止まるよりはよい、という判断になることもあります。どちらを選ぶかは、ドメインの期限と、名義変更に応じてもらえる見込みで決めてください。なお、期限が迫っているのに名義変更が間に合わない場合は、名義が制作会社のままでも、登録事業者やサーバー会社に「止まらないようにする方法はないか」を相談できることがあります。事情を伝え、どんな書類があれば動けるかを聞いてください。
サイトの中身とデータを取り出す
サーバーに入れるようになったら、サイトのデータ一式を取り出します。WordPress で作ったサイトなら、ファイルとデータベース（記事や設定をまとめてしまっておく場所）の2つです。管理画面に入れれば、バックアップのプラグイン（WordPress に後から足す機能）でまとめて取り出せることもあります。サーバーにも管理画面にも入れない場合は、最初の章で保存したページと文章と写真が、作り直すときの材料になります。
見落としやすいのが、Google のアカウントで使う道具の権限です。アクセス数を見る Google アナリティクス、検索での表示を確かめる Google サーチコンソール、地図や検索に会社の情報を出す Google ビジネスプロフィールを、制作会社のアカウントで作っていることがあります。それぞれの画面で、自社の Google アカウントにも管理者の権限があるかを確かめ、なければ制作会社か窓口に追加を頼んでください。ロゴや写真の元データも、このときに一緒に受け取ります。
名義が自社かどうかで、取り戻せる早さがまったく違います。最初に名義を確かめ、自社のものから取り戻してください。
すでにサイトやメールが止まっているとき
すでに止まっている場合も、あきらめるのは早いです。まず、止まった原因がドメインかサーバーかを見分けてください。原因によって、連絡する相手が変わるからです。
- ドメインの期限切れ：WHOIS で有効期限が過ぎていれば、こちらです。ドメインは期限が切れてもすぐには消えず、しばらくは元の名義人が取り戻せる期間を設けていることが多いです。期間と費用はドメインの種類や登録事業者で違うので、すぐに登録事業者に問い合わせてください。名義が制作会社なら、清算人か破産管財人に連絡します。
- サーバーの停止：ドメインの期限は残っているのにサイトが開かない場合は、サーバーの支払いが止まっていることがあります。サーバー会社に、データがまだ残っているか、いつ消えるかを聞いてください。データが残っているうちなら、支払いを再開して取り出せることがあります。
止まってからは、1日ごとに取り戻せる見込みが下がります。原因を見分けたら、その日のうちに連絡してください。
やってはいけないこと
急いでいても、次のことはしないでください。あとで名義の手続きができなくなったり、法律の問題になったりするおそれがあるからです。
- 制作会社になりすまして問い合わせる：登録事業者やサーバー会社に、制作会社の担当者として連絡しない。自社の名前で、事情を正直に伝える
- 他人のログイン情報で入る：退職した社員や制作会社のパスワードを推測して入らない。権限のないログインは法律で禁じられている
- あわてて解約や削除をする：取り戻す前に古い契約を解約したり、サーバーのデータを消したりしない。解約は、すべて取り戻したあとにする
次の依頼先を選んで引き継ぐ
次の依頼先は、取り戻したものを見せてから選んでください。今のサイトが動くかどうか、中身を誰が分かるかによって、「直してから任せる」か「作り直す」かが変わるからです。取り戻す前に決めると、作り直す必要のないサイトを作り直すことになりかねません。
「直して任せる」か「作り直す」か
ドメインとサーバーを取り戻せて、サイトのデータもそろっているなら、直して任せるほうが早いことが多いです。URL とメールアドレスが変わらないので、取引先への案内も要りません。一方、データが取り出せない、作りが古くて直せる人がいない、といった場合は作り直すほうが早いこともあります。作り直すと決める前に、ドメインだけは取り戻せないかを確かめてください。ドメインが残れば、URL とメールアドレスは変えずに済みます。新しいドメインへ移るしかない場合は、古いドメインが使えるうちに、古いページから新しいページへの転送（リダイレクト）を設定してもらってください。転送があれば、古い URL を開いた人を新しいサイトへ案内でき、検索エンジンにも引っ越したことが伝わりやすくなります。
次の依頼先に確かめること
次の依頼先には、見積もりの前に次の3つを聞いてください。同じことで困らないための確認です。
- 名義：ドメインとサーバーを、自社の名義で契約するか
- 調べる作業：今のサイトの状態を調べる作業を、直す作業と分けて見積もるか
- 報告書：調べた結果と、名義・ログインの一覧を書面で出すか
「こちらの名義で契約し直します」と言う依頼先に任せると、その会社がいなくなったとき、また同じことが起きます。
サイトの文章や写真をそのまま使えるか
今のサイトの文章や写真、デザインを次の依頼先で使ってよいかは、契約書の著作権の扱いで決まります。契約書に、権利を自社に移すと書いてあれば使えます。書いていなければ、作った側に権利が残ることがあります。自社で撮った写真や自社で書いた文章は、自社のものです。また、制作会社が有料の写真素材やフォントを契約して使っている場合は、制作会社の契約が終わると、そのまま使い続けられないことがあります。どの写真やフォントが有料の素材かも、あわせて確かめてください。判断に迷う場合や、倒産で権利の扱いがはっきりしない場合は、弁護士に確かめてください。
次の依頼先は、取り戻したものを見せ、名義を自社に残すと約束してくれる会社を選んでください。
同じことをくり返さないための備え
備えはシンプルです。ホームページに関わる契約の名義とログインを自社で持ち、それを1枚の表にまとめておくことです。制作会社がいなくなっても、名義とログインが自社にあれば、次の会社に引き継ぐだけで済みます。
制作会社が続けられなくなるときの兆し
廃業や倒産は、ある日いきなり知らされることが多いです。ただ、少し前から次のような変化が出ることもあります。返事が以前より遅くなった、担当者が何度も替わる、更新の作業が止まりがち、請求の時期や内容が急に変わった。こうした変化に気づいたら、今のうちに名義とログインを確かめておいてください。連絡が取れるうちなら、頼むだけで済みます。
名義とログインを自社で持つ
ドメイン、サーバー、メール、サイトの管理画面の4つと、Google アナリティクスなどの道具は、自社の名義で契約し、自社の管理者アカウントを持ってください。制作会社には、作業用のアカウントを別に渡します。こうしておけば、制作会社との契約が終わっても、作業用のアカウントを止めるだけで済みます。
「誰が何を持っているか」の1枚の表を作る
ドメイン、サーバー、メール、管理画面について、契約先・名義・ログインできる人・次の更新日を1枚の表にまとめます。ログインできる人は、1人だけにしないでください。担当者が退職したときにも、同じ困りごとが起きるからです。退職のときの引き継ぎは「システム担当者が退職するときの引き継ぎチェックリスト」で説明しています。
契約に入れておく3つの項目
次に制作会社と契約するときは、次の3つを契約書に書いてもらってください。
- 契約が終わるときの引き継ぎ：名義の手続きとログイン情報の引き渡しを、いつまでに、いくらでするか
- データの引き渡し：サイトのデータ一式を、どの形で渡すか
- 著作権：文章・写真・デザインの権利を、自社に移すか
名義とログインを自社に置き、表にして、契約に書く。この3つがあれば、制作会社がいなくなっても慌てずに済みます。
よくある質問
廃業の知らせから、どのくらいでサイトが止まりますか？
ドメインとサーバーの期限しだいです。廃業したその日に止まるとは限りません。WHOIS でドメインの有効期限を、請求書でサーバーの契約期間を確かめれば、残り時間が分かります。ただし、制作会社がサーバー会社への支払いを止めると、期限より前に止まることもあります。早めに確かめてください。
前払いしていた保守費用や着手金は戻りますか？
倒産（破産）の場合、前払いした費用は、破産管財人に届け出て、ほかの取引先と同じように会社の財産から分けてもらう形になるのが一般的です。全額が戻ることは少ないと考えてください。届け出の期限があるので、裁判所からの通知や破産管財人の案内を確かめ、分からない点は弁護士に相談してください。
新しい会社に、勝手に作業を頼んでもよいですか？
契約と名義を確かめてからにしてください。名義が制作会社のドメインやサーバーを、同意なしに移したり書き換えたりすると、あとで問題になることがあります。名義が自社のものから手を付け、制作会社の名義のものは、制作会社か破産管財人と話してから進めてください。
まとめ
- サイトとメールが止まるのは、制作会社がいなくなった日ではなく、ドメインかサーバーの期限が来た日。最初に期限を確かめる
- 止まる前に、ページ・文章・写真・メールを手元に残す
- 連絡先は、いなくなり方で変わる。廃業なら制作会社や清算人、倒産なら破産管財人、事業譲渡なら引き継ぎ先の会社
- 名義が自社なら、管理している会社に直接連絡して取り戻せる。名義が制作会社なら、名義変更に同意をもらう。だめなら新しいドメインへ移る
- 次の依頼先は、取り戻したものを見せてから選ぶ。名義を自社に残すかを最初に聞く
- 名義とログインを自社に置き、1枚の表にし、契約に書いておく
まずは、ドメインの有効期限を WHOIS で調べてください。5分もあれば、残り時間が分かります。
ホームページの名義・ログイン・期限を点検します
「制作会社が廃業して、ドメインとサーバーが誰の名義か分からない」「期限がいつか分からず、メールが止まらないか心配」「次の会社に頼む前に、今の状態を整理したい」。そんなときは、ご相談ください。
アストラルコードでは、点検（15万円（税別）・2週間・報告書つき）をご用意しています。ドメイン・サーバー・メール・管理画面について、契約先・名義・ログイン・更新期限を調べ、何から手を付けるかを報告書にしてお渡しします。点検の結果をもとに、その後の作業をご依頼いただくかどうかは、そのあとで決めていただけます。
「まだ廃業の知らせが来ただけで、何も分からない」という段階から、お気軽にご相談ください。
